昭和や平成初期の頃までの塀はブロックが主力でした。現在、そのようなブロック塀は危険が潜んでいるのです。頻繁に起きる地震などの災害でブロック塀が倒壊し、死亡事故を発生させることもあります。そうなった場合、補償金など大変な額になることも考えられるのです。このような被害を未然に防止するために、全国的にブロック塀の倒壊対策が広がり、撤去費用などの補助金が出る自治体は多数です。今回はブロック塀と補助金についてご紹介します。

1.ブロック塀に潜む危険性

建てられてから時間が経過しているブロック塀は、日本各地でみられます。そのような塀は、地震による倒壊の危険性があります。2018年（平成30年）の大阪北部地震では、地震により倒壊したブロック塀で死者が発生する事故も起きました。

時間の経過により、建てた当時はしっかりしていたブロック塀も劣化し、地震などの災害で倒壊する危険性が顕在化しています。国をはじめ多くの自治体で、ブロック塀の倒壊防止を目的に補助金が支給されるようになりました。補助金の給付対象となる範囲は、ブロック塀の調査・撤去・改修・付け替えなどです。細部については自治体によって異なるので、各自治体のホームページで確認をおすすめします。

2.ブロック塀のチェック項目

実際に塀として使用されているブロック塀の危険度をチェックする、国土交通省が設けた、6項目があります。その6項目のうち、1つでも不適合があれば危険なブロック塀です。以下で6項目それぞれについて紹介します。

2-1.塀の高さは2.2mまで

ブロック塀は高さが決められています。法律ではブロック塀の高さは2.2mまでとされているのです。それよりも高いブロック塀は違法構築物です。2.2mよりも高いブロック塀は倒壊の危険性が高く、解体する必要があります。

2-2.塀の厚さは10cm以上

ブロック塀には厚さも決まりがあります。建築基準法ではブロック塀の厚さは10cm以上となっています。ただし、塀の高さが2m超～2.2m以下の場合は15cm以上必要です。この基準を満たしていない場合は撤去が必要になります。実際の現場では、いっそう安全性を確保するため、厚さ12cm以上が推奨されています。

2-3.控え塀が必要

ブロック塀の高さにも関係してきますが、高さがあるブロック塀には、支えとなる控え塀が必要です。ブロック塀の高さが1.2m超の場合は、塀の高さの1/5以上突き出した控え壁を設置する必要があります。また、控え塀は、塀の長さに対して3.4m以内ごとに設置する必要があります。

2-4.基礎工事の施工があるか

高さがあるブロック塀はコンクリート基礎工事が施工されていることも必須要件になります。コンクリートの基礎工事が行われていないブロック塀は、倒壊しやすく危険なのです。建築基準法によると、ブロック塀の基礎部分の地上部に出ている高さは35cm以上が必要で、地下に埋められた部分の深さは30cm以上が必要です。とくに、地下部分は外見では判断不可のため、専門家に点検してもらいましょう。

2-5.傾きやひび割れはないか

ブロック塀はひび割れしにくいといわれます。しかし設置後長い期間、雨や風にさらされ、太陽光に直射されると、経年劣化によりひび割れが発生することもあります。小さなひび割れでもブロック塀の劣化を早め、倒壊の原因になるのです。ひび割れを発見したら撤去も視野に入れましょう。

また、設置当初は垂直に立っていたブロック塀が、いつの間にか傾いていることもあるでしょう。傾いたブロック塀は地震などの災害で、崩れる可能性が非常に高くなります。傾きがあるブロック塀は基礎部分から劣化しているケースもあり、倒壊しやすいため要注意です。

2-6.塀に鉄筋は入っているか

正しく施工されたブロック塀の内側には、鉄筋が通してあります。建築基準法では、ブロック壁の中に太さ9mm以上の鉄筋を、80cm以下の間隔で、縦と横に配置すると決められています。鉄筋は外見では判断できないため、専門家に点検してもらいましょう。昭和半ばまでに建てられたブロック塀や、手抜き工事で施工されたブロック塀は、鉄筋が入っていないこともあるのです。

以上がブロック塀の安全性を確保する6項目です。ブロック塀の耐用年数は最大で30年といわれています。そこからも、築30年以上経過したブロック塀は、倒壊の危険性が非常に高いことがわかるでしょう。また、ブロック塀に関する建築基準は1950年（昭和25年）に制定されました。そのためそれ以前に建てられたブロック塀は、強度や安全性が脆弱なケースも多いため、建て替えをおすすめします。

3.ブロック塀撤去費用申請の流れ

最近自宅のブロック塀が、前章で説明した項目に明確に該当しているか不明でも、災害などで倒壊する恐れや、安全面を考慮してブロック塀の撤去を考える方が増えているのです。また、自治体もブロック塀の解体を推し進め、補助金を設定しています。この章では、補助金の申請方法について、標準的な流れをご紹介します。

ブロック塀の補助金申請の流れは、以下のとおりです。

1. 自治体の窓口に相談
2. 自治体職員による現地調査
3. 施工業者の選定と見積もり依頼
4. ブロック塀撤去の補助金交付申請
5. 審査を経て支給決定
6. 業者と工事契約・着工・完工
7. 完了届・実績報告書提出
8. 審査後補助金確定・支払い

ブロック塀撤去の工事は個々のケースで条件が異なるため、まず、最寄りの自治体に相談することが大切です。そもそも補助金交付の申請以前の段階で、あきらかに補助金の対象にならないケースもあるだけに、自治体窓口での相談は大変重要なのです。

3-1.所管の自治体に申請

ブロック塀の撤去の補助金を申請する場合は、ブロック塀が立っている場所を管轄する自治体の建築指導課の窓口に相談しましょう。相談を受けた自治体が現地調査を行うことがあり、自治体職員がブロック塀を確認し、補助金の支給対象に該当するか確認を行います。

現地調査によって、支給対象と判断されると、補助金を申請できます。申請する場合は、解体費用や撤去費用の見積もりなど、必要書類を準備して申請しましょう。自治体は、提出された解体費用の見積もりを元に、金額などについてあらためて審査を行い、補助金交付を正式に決定するのです。審査には数週間から数か月ほどかかるケースもあります。そのため、工事期間などは事前に余裕をもってスケジューリングしておきましょう。

補助金の交付が決定したら、ブロック塀の解体工事を実施します。無事にブロック塀の工事が完工したら、完了届と実績報告書に領収書を添付して、解体費用の申請を行いましょう。自治体は報告内容などを精査し、問題がなければ補助の金額を確定し、指定された口座に補助金が振り込まれます。

3-2.補助金の支給範囲

ブロック塀撤去の補助金は、対象となる範囲があります。補助金制度の対象範囲は、ブロック塀の調査費・撤去費・改修費などです。具体的には事故の危険性があるブロック塀の撤去費用や、新しいブロック塀を設置する費用に、耐震診断の調査費用・耐震性を補強する費用などが、補助金の対象になります。

3-3.補助金の金額

ブロック塀撤去の補助金の額は、各自治体によって異なります。一般的には撤去や修理費用の、1/4～1/2の金額が支給額です。ただし、この金額については、独自の基準を設定している自治体もあり、ブロック塀を管轄する自治体に確認することをおすすめしめします。

4.ブロック塀リニューアルの効果

倒壊事故の危険性が潜む、古いブロック塀を撤去して新しいフェンスにすると、補助金以外にもメリットがあります。ここでは、最近人気のアルミ素材のフェンスについて、リフォームした場合のメリットについてご紹介します。 アルミ形材（かたざい）のフェンスにすると、数多くのメリットがあるのです。まず、アルミ製のフェンスは軽くて丈夫です。最近のアルミは強度が増し、アルミ＝弱い、ではありません。丈夫な塀としての役割を果たします。

また、アルミ材のフェンスはアルミ材を並べるため、空間ができ風通しもよくなり、周囲は明るくなります。さらに、アルミ材の隙間から外部も内部も見通せることで、防犯の役割を果たすのです。それでいて、フェンスに使用されるアルミ材は絶妙な間隔や角度で設置されるため、視線を遮る効果も期待できるのです。

さらに、アルミ形材のフェンスは豊富なデザインやカラーがそろっています。建物にあわせて最適なタイプを選べます。そして、フェンスの高さも自由に設定できるのです。このように、アルミフェンスはメリットが多くあります。

5.まとめ

設置後長期間経過したブロック塀は、最近頻発する地震などの自然災害で倒壊する恐れがあります。倒壊事故を避けるためにも、劣化が進んだブロック塀は撤去することが賢明な判断です。また、そのようなブロック塀撤去には補助金が支給されるケースは多く、安全性の高い新しいフェンスに建て替えましょう。

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